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何十年も生きてきて、利率と利回りの違いを知らなかったwww
まあ、興味が無かったからだが、やはり現代社会に生きる者としての基本常識ではあるだろう。
ついでに言うと、債券と証券の違いも分からない。



債券:利率と利回りの違いは?

債券投資にあたっては、「利率」と「利回り」の違いをよく理解しておきましょう。
債券は、「利率」ではなく、「利回り」をみて投資判断をすることが大切です。

利率

利率とは、額面金額に対する毎年受取る利息の割合のことで、クーポンともいいます。
債券の利率は、発行するときの金利水準や発行体の信用力等に応じて決められます。

(例)額面100万円購入し、1年後に3万円の利息を受取る場合

分母 額面金額 100万円 分子 利息3万円 × 100 = 利率 3%

利回り

利回りは、投資金額に対する利息も含めた年間収益の割合のことです。

(例1)額面金額100万円、利率3%の債券を95万円で購入、償還までの5年間保有

購入日95万円 利払日3万円 利払日3万円 利払日3万円 利払日3万円 償還日100万円3万円
【5年間の利息収入】3万円×5年分=15万円 【償還差益】額面金額(100万円)-投資金額(95万円)=5万円 5年間の収益20万円(年間収益4万円) 【利回り】年間収益(4万円)÷投資金額(95万円)×100≒4.21%
  • 実際の利回り計算では税金などの費用も考慮する必要があります。

(例2)額面金額100万円、利率3%の債券を105万円で購入、償還までの5年間保有

購入日105万円 利払日3万円 利払日3万円 利払日3万円 利払日3万円 償還日100万円3万円
【5年間の利息収入】3万円×5年分=15万円 【償還差益】額面金額(100万円)-投資金額(105万円)=▲5万円 5年間の収益10万円(年間収益2万円) 【利回り】年間収益(2万円)÷投資金額(105万円)×100≒1.90%
  • 実際の利回り計算では税金などの費用も考慮する必要があります。

お取引にあたっての手数料等およびリスクについて

当社で取扱う商品等へのご投資には、商品ごとに所定の手数料等をご負担いただく場合があります。(国内株式委託手数料は約定代金に対して最大1.24200%(税込)、ただし、最低2,700円(税込)、ハッスルレートを選択しオンライントレード経由でお取引いただいた場合は、1日の約定代金合計が300万円までなら、取引回数に関係なく国内株式委託手数料が3,240円(税込)、以降、300万円を超えるごとに3,240円(税込)が加算、投資信託の場合は銘柄ごとに設定された販売手数料および信託報酬等の諸経費、等)
また、各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の上場有価証券等書面または契約締結前交付書面、目論見書、お客さま向け資料等をお読みください。

お取引にあたっての手数料等およびリスクの詳細はこちら




(追記)株と債券と証券の違いは下のようなものらしい。だから、「株も債券も」扱う会社は債券会社とは言わないで証券会社と言うわけだ。また、下のアンサーで見ると、株と株式は同義で使っていいようだ。本来は「株式会社」とは「株方式の会社」だから、その証券は株もしくは株券と言ったのだろうが、それを「株式」と言うのもOKとなったのではないか。


質問者が選んだベストアンサー

  • 回答No.2
レベル12

ベストアンサー率 42% (250/589)

 株式(株)というのは,要するに株式会社の経営権を小口に分けて証券化したものです。株式を買うと,その会社の株主総会で議決権を行使できる一方,会社に対し株式に投資したお金の返還を請求することは基本的にできません。
 株式を現金に変えるには市場で売却するしかありませんが,証券市場における株価は様々な要因で変動しますので,投資したお金が戻ってくる保障はありません。

 債券というのは,会社が社債を発行して資金調達を行う際,会社に出したお金の返還請求権等を証券化したものです。債券のうち,会社が発行したものを社債,国が発行したものを国債,地方公共団体が発行したものを公債と呼びます。
 債券は,満期が到来すれば発行者から額面額が償還されるので,株式に比べ投資額が元本割れを起こす可能性は少ないです。ただし,満期前に債券を現金化するには,原則として市場で売却する必要があり(個人向け国債は例外),そのときに市場の金利水準が上昇していると,従来発行されていた債券の市場価格が下落し損失を被る可能性があります。また,発行者が倒産や財政破綻に陥った場合にも,満期に償還を受けられない可能性があります。

 証券は,株式,債券やその他様々なものを含む広い概念です。「証券とは何か」という問題については,民法や商法の学説でも議論が錯綜している難しい問題なので,深く言及することは避けます。









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