財政[編集]
華族は皇室の藩屏として期待されたが、奈良華族をはじめとする中級以下の旧・公家などには、経済基盤が貧弱だったため生活に困窮する者が現れた。華族としての体面を保つために、多大な出費を要したためである。政府は何度も華族財政を救済する施策をとったが、華族の身分を返上する家が跡を絶たなかった。
一方、大名華族は家屋敷などの財産を保持し、維新後数10年間は家禄、それに引き続いて金碌公債が支給されたため一般に裕福であり、旧・家臣との人脈も財産を守る上で役立った。それでも明治末期以降は相伝の家宝が「売り立て」（入札）の形で売却されることも多くなり、大名華族の財政も次第に悪化しつつあった。
華族銀行として機能していた十五銀行が金融恐慌の最中、1927年（昭和2年）4月21日に破綻した際には、多くの華族が財産を失い、途方に暮れた。
スキャンダル[編集]
華族は現代の芸能人のような扱いもされており、『婦人画報』などの雑誌には華族子女や夫人のグラビア写真が掲載されることもよくあった。一方で華族の私生活も一般の興味の対象となり、柳原白蓮（柳原前光伯爵次女）が有夫の身で年下の社会主義活動家と駆け落ちした白蓮事件、芳川鎌子（芳川寛治夫人、芳川顕正伯爵四女）がお抱え運転手と図った千葉心中、吉井徳子（吉井勇伯爵夫人、柳原義光伯爵次女）とその遊び仲間による男性交換や自由恋愛の不良華族事件など、数々の華族の醜聞が新聞や雑誌を賑わせた。
概要[編集]
公家の堂上家に由来する華族を堂上華族、江戸時代の大名家に由来する華族を大名華族、国家への勲功により華族に加えられたものを新華族（勲功華族）、臣籍降下した元皇族を皇親華族と区別することがある。1869年（明治2年）に華族に列せられたのは、それまでの公卿142家、諸侯285家の計427家[1]。1874年（明治7年）1月に内務省が発表した資料によると華族は2891人[2][3]。
華族令発布による爵位制度の発足[編集]
1884年（明治17年）7月7日、華族令が制定された。これにより華族となった家の当主は「公爵」・「侯爵」・「伯爵」・「子爵」・「男爵」の五階の爵位に叙された[注釈 8]。
爵位の基準は、1884年（明治17年）5月7日に賞勲局総裁柳原前光から太政大臣三条実美に提出された「爵制備考」として提出されたものが元になっており、維新期の勲功を加味された一部の華族を除いては、実際の叙爵もおおむねこの基準に沿って行われている。公家の叙爵にあたっては家格はある程度考慮されたが、武家に関しては徳川家と元・対馬藩主宗家以外は江戸時代の家格（国主、伺候席など）が考慮されず、石高、それも実際の収入である「現米」が選定基準となった。しかし叙爵内規は公表されなかったために様々な憶測を産み、叙爵に不満を持つ者も現れた。
また華族令発布と同時期に、維新前に公家や諸侯でなかった者、特に伊藤博文ら維新の元勲であった者の家29家が華族に列せられ、当主は爵位を受けている。叙爵は7月中に3度行われ、従来の華族と合計して509人の有爵者が生まれた。これらの華族は新華族や勲功華族と呼ばれている。また、終身華族はすべて永世華族に列せられ、終身華族が新たに生まれることもなかったため、全ての華族は永世華族となった。これ以降も勲功による授爵、皇族の臣籍降下によって華族は増加した。
叙爵基準による最初の叙爵[編集]
- 公爵
- 侯爵
- 伯爵
- 公家からは大臣家、大納言の宣任の例が多い[注釈 12]。堂上家、武家からは徳川御三卿と現米5万石以上の大名家が伯爵相当となった。
- 公家の東久世家は参議を極官とする羽林家で大納言宣任の例も皆無だったが、維新における東久世通禧の功が特に考慮されて伯爵となった。また武家の対馬藩は数千石余で、肥前国内の飛地1万石を併せても表高の2万石を下回っていたが、藩主宗家は朝鮮外交の実務担当者として10万石の格式が江戸時代を通じて認められていたことが考慮されて伯爵となった。平戸藩主松浦家は本来は算入されないはずの分家の所領まで計算に繰り入れた上で伯爵となったが、これは中山忠能正室が松浦家の出身であることから明治天皇の外戚に当たることが考慮されたものとみられる。
- 西本願寺・東本願寺の世襲門跡家だった両大谷家も伯爵となった。
- 「国家に勲功ある者」として、伊藤博文・黒田清隆・井上馨・西郷従道・山縣有朋・大山巌などの維新の元勲も伯爵に叙された。
教育[編集]
学歴面でも、華族の子弟は学習院に無試験で入学でき、高等科までの進学が保証されていた。また1922年（大正11年）以前は、帝国大学に欠員があれば学習院高等科を卒業した生徒は無試験で入学できた。旧制高校の総定員は帝国大学のそれと大差なく、旧制高校生のうち1割程度が病気等の理由で中途退学していたため帝国大学全体ではその分定員の空きが生じていた。このため学校・学部さえ問わなければ、華族は帝大卒の学歴を容易に手に入れることができた。
但し学習院の教育内容も「お坊ちゃま」に対する緩いものでは無く、所謂「ノブレス・オブリージュ」という貴族としての義務・教養を学ぶ学校であり、正に旧制高等学校同等の教育機関であった。
（以下引用）
明治十四年の政変（めいじじゅうよねんのせいへん）とは、開拓使官有物払下げ事件に端を発した明治時代の政治事件。大隈重信一派が明治政府中枢から追放された事件である。
概要[編集]
1881年（明治14年）に自由民権運動の流れの中、憲法制定論議が高まり、政府内でも君主大権を残すビスマルク憲法かイギリス型の議院内閣制の憲法とするかで争われ、前者を支持する伊藤博文と井上馨が、後者を支持する大隈重信とブレーンの慶應義塾門下生（主に交詢社系）を政府から追放した政治事件である。近代日本の国家構想を決定付けたこの事件により、後の1890年（明治23年）に施行された大日本帝国憲法は、君主大権を残すビスマルク憲法を模範とすることが決まったといえる。
経緯[編集]
立憲体制の導入を巡る議論[編集]
明治10年代の明治政府において、大久保利通亡き後、国会開設運動が興隆するなかで政府はいつ立憲体制に移行するかという疑問が持ち上がっていた。そのような状況下で、政府は消極論者の右大臣・岩倉具視を擁しながら、漸進的な伊藤博文・井上馨（長州閥）とやや急進的な大隈重信（参議・大蔵卿・肥前藩出身）を中心に運営されていた。
大隈は政府内にあって、財政政策（西南戦争後の財政赤字を外債によって克服しようと考えていた）を巡って松方正義らと対立していた。更に宮中にいた保守的な宮内官僚も「天皇親政」を要求して政治への介入工作を行うなど、政情は不安定であった。薩長土肥四藩の連合が変化し、薩長二藩至上主義的方向へ姿を変えていた。またこのとき、太政大臣・三条実美が薩長と談合し、「自由民権運動と結託して政府転覆の陰謀を企てた」として、大隈の罷免を明治天皇に願い出た場面が記録されている。[要出典]
1880年（明治13年）に入ると、立憲体制に消極的であった岩倉も自由民権運動への対応から、参議や諸卿から今後の立憲体制導入の手法について意見を求めることにした。伊藤は同年暮れに意見書を提出し、漸進的な改革と上院設置のための華族制度改革を提議した（後者は公家出身の岩倉が嫌う点であるが、伊藤は敢えて提出したのである）。ただし、どこの国の制度を参考にするかは明らかにしなかった。
伊藤に相前後して参議らから次々に意見書が出され、様々な意見が出される中で1人大隈だけが意見書の提出を先延ばしにしていた。1881年（明治14年）3月、漸く大隈が左大臣（岩倉からみて上位）の有栖川宮熾仁親王に対して「密奏」という形で意見書を提出、その中でイギリス流の立憲君主国家を標榜し、早期の憲法公布と国会の2年後開設を主張したのである。5月に内容を知った岩倉はその内容とともに自分を無視して熾仁親王に極秘裏に意見書を出した経緯に激怒し、太政官大書記官の井上毅に意見を求めた。
井上毅は大隈案と福澤諭吉の民権論（『民情一新』）との類似点を指摘して、一刻も早い対抗策を出す事を提言、岩倉の命令を受けた井上はドイツ帝国を樹立したプロシア式に倣った君権主義国家が妥当とする意見書を作成した。だが、大隈の密奏も岩倉・井上毅の意見書も他の政府首脳には詳細が明かされなかったために、伊藤がこの事情を知ったのは6月末であった。ただし、伊藤は大隈に対してのみではなく、岩倉・井上毅が勝手にプロシア式の導入を進めようとしていた事に対しても激怒して、説明に来た井上毅を罵倒した（6月30日）上で実美に辞意を伝えた。岩倉は伊藤に辞意の翻意を求め、井上毅も国家基盤を安定させてからイギリス流の議院内閣制に移行する方法もあるとして、自説への賛同を求めたが、伊藤はイギリス式かプロシア式かは今決める事ではないとして、岩倉が唱える「大隈追放」にも否定的であった。
この間にも井上毅が伊藤の盟友・井上馨（当初は将来的な議院内閣制導入を唱えていた）を自派に引き入れ、伊藤が薩摩閥と結んでまず憲法制定・議会開催時期の決定することを求めた。
政変勃発[編集]
一方、自由民権運動は3月に起きたロシアのアレクサンドル2世暗殺事件で過激な論調が現れるようになっていた。そんな折の7月末に『東京横浜毎日新聞』及び『郵便報知新聞』のスクープにより、薩摩閥の開拓長官・黒田清隆が同郷の政商・五代友厚に格安の金額で官有物払下げを行うことが明るみに出ると（開拓使官有物払下げ事件）、政府への強い批判が起こり自由民権運動が一層の盛り上がりを見せた。
更に大蔵省内の大隈派が黒田の払い下げ内容が不当に廉価であるとして中止を公然と主張したことから、伊藤が大隈派の「利敵行為」に激怒して一転して「大隈追放」に賛成する。8月31日、政府は大隈と民権陣営が結託した上での陰謀と断じて大隈の追放を決定した。政府内で払下げに反対していた大隈の処分と反政府運動の鉾先を収めるため、岩倉（ただし岩倉は7月から10月まで休養を取って有馬温泉に行っていたので現在では岩倉の関与を否定し、伊藤が主な計画者とする説が有力）、伊藤、井上毅らは協議を行い、明治天皇の行幸に大隈が同行している間に大隈の罷免、払下げ中止、10年後の国会開設などの方針を決めた。
天皇が行幸から帰京した10月11日に御前会議の裁許を得て、翌日国会開設の詔勅などが公表された。また大隈邸を伊藤と西郷従道が訪れて辞表提出を促し、大隈は了承した。なお、この際に「建国の本各源流を殊にす。彼れを以て此れに移すべからず」という政府首脳間の合意が為され、結果として自由民権運動や大隈の唱えるフランス流やイギリス流を否定したものの、岩倉らの進めようとしたプロシア流についても一旦は白紙撤回されることとなった（勿論、これによってプロシア（ドイツ）流論者の政府内での立場が強化されたのは事実であるが）。
政変の影響[編集]
一方、既にプロシア式の憲法導入に積極的であった岩倉や井上毅と違い、政変後の伊藤個人は立憲体制導入の決意は固めていたものの、どの形態を採るかについてはまだ確信は得ていなかった。また、華族制度改革や将来の内閣制度導入を巡って、岩倉との間に見解の相違があることも明らかになってきた（岩倉は華族に維新の功臣が加えられることや既存の律令制・太政官制度に基づいた大臣制が廃止されることで、公家出身の自分が政府の中枢から排除されることを警戒していた）。
このため、1882年（明治15年）、伊藤はドイツ（プロシア）の憲法事情を研究するという名目でドイツを訪問するが、それもあくまでも岩倉の意に沿ったというだけではなく、単にイギリスやフランスの事は自由民権派の人達が研究するだろうから、彼らが研究しないドイツを選んだ（末松謙澄充ての書簡など）という選択に過ぎなかった。伊藤がプロシア式の憲法導入の決意を固めたのは、現地で指導を受けたロレンツ・フォン・シュタインの助言（シュタインはドイツの立憲体制を批判してドイツを追われた学者であったが、日本の国情を研究した上でむしろ日本の方がドイツ本国以上にプロシア式の条件に符合していると説いた）によるものであるとされている。伊藤は1883年（明治16年）に岩倉の死に合わせるかのようにして帰国して、本格的な憲法制定作業に取り掛かることになった。
政府から追い出され下野した慶應義塾（福澤諭吉）門下生らは『時事新報』を立ち上げ、実業界へ進出することになる。特に下野し、三井に採用された中上川彦次郎はその後、三井に多くの慶應義塾出身者を雇い入れ、財界への基盤を確固たるものにした。
また、野に下った大隈も10年後の国会開設に備え、翌1882年（明治15年）3月には小野梓、矢野文雄とともに立憲改進党を結成、また同年10月、政府からの妨害工作を受けながらも東京専門学校（現・早稲田大学）を早稲田に開設した。後に、大隈はこの時のことについて『大隈伯昔日譚』において自信がありすぎたと述べている。 また、明治10年代の日本ではすでに近代的な郵便制度が発足していたが、明治十四年の政変に際して政府高官は使用人を介した私的な書簡によって対処を相談しており、明治初頭においては機密保持のため私的使用人による情報交換がなされていた点が指摘される[1]。
開拓使官有物払下げ事件（かいたくしかんゆうぶつはらいさげじけん）は、北海道の開拓長官黒田清隆が開拓使官有物を同郷薩摩の政商五代友厚らの関西貿易商会に安値・無利子で払下げることを決定したところ、世論の厳しい批判を浴び、払下げ中止となった事件を指す。1881年（明治14年）、明治十四年の政変のきっかけとなり、伊藤博文が大隈重信を政府から追放。また、国会開設の勅諭（ちょくゆ）が出された。
払下げ決定まで[編集]
開拓使は、北方開拓のために1869年（明治2年）7月から1882年（明治15年）2月まで置かれた官庁である。
黒田はロシア帝国に対抗する国力を充実させるため北海道の開拓に力を入れるべきだという建議を行った。これに従い、1871年（明治4年）8月19日に10年間1000万両をもって総額とするという大規模予算計画、いわゆる開拓使十年計画が話し合われて、決定した。
黒田はお雇い外国人[1]を招いて政策の助言と技術の伝習を行った。開拓使は潤沢な予算を用いて様々な開拓事業を推進したが、なおも全てを完遂するには不足であり、測量・道路などの基礎的事業を早々に切り上げ、産業育成に重点をおいた。
十年計画の満期が近くなった1881年（明治14年）に開拓使の廃止方針が固まった。黒田は開拓使の事業を継承させるために、部下の官吏を退職させて企業を起こし、官有の施設・設備を安値で払い下げることにした。
黒田は、事業には私利で動かない官吏出身者をあてるべきだと主張し、また事業が赤字であったことを理由に、非常な安値を付けた。払下げの対象は船舶、倉庫、農園、炭鉱、ビール・砂糖工場などで、およそ1400万円の費用を投じたものを39万円（無利息30年賦）で払下げるというものであった。開拓大書記官であった安田定則らの作った北海社が工場経営などの事業に当たるが、資本がないため関西貿易商会（黒田と同郷の薩摩出身者五代友厚らが経営）が払下げを引受けることになった。
払下げへの批判と事件の収拾[編集]
政府内でも批判の声が起こり、特に払下げの規則を作った前大蔵卿の大隈が反対した。7月に払下げ計画が新聞にすっぱ抜かれると、大隈が秘密を漏らしたのだろうと疑われた。これ以前に三菱の岩崎弥太郎が開拓使の船舶の払下げを願い出て却下された経緯があった。このため世間では、三菱と大隈が結びついて、薩摩に対抗していると見られた。更に大隈が登用した大蔵官僚の間にも払い下げ中止を求める意見が出された事から、払い下げ中止を目的として大隈が仕掛けたという説が広まった。
黒田は強引に天皇の裁許を得て払下げを決定した。批判の声は益々高まり、御用新聞の東京日日新聞までが政府批判を行ったほか、各地で弾劾の演説会が催された。
天皇は地方行幸に赴き、大隈はこれに同行していた。その間に伊藤らは収拾策の方針を決定。天皇が10月11日に帰京すると裁許を仰ぎ、翌12日、大隈の追放、国会開設の詔勅、払下げ中止などを発表した。一種のクーデターである（明治十四年の政変）。その後、黒田も開拓長官を辞めて内閣顧問の閑職に退いた。
開拓使は翌1882年（明治15年）に廃止され、北海道は函館県、札幌県、根室県に分けられた。
新しい資料の発見[編集]
近年、住友資料館において、関西貿易商会の経営者の一人である五代友厚の当時の弁明書が見つかった。そこには、実際の官有物払い下げ先のそのほとんどは、開拓使官吏で結成する北海社であり、関西貿易商会においては、岩内炭鉱と厚岸の山林の2件だけであると記されている。そして、この事実に関しては、政府要人からの要請により、公には弁明することを断念したという旨の記述も見つかっている[2]。
北海道庁官有物払下げ事件[編集]
1886年（明治19年）、北海道庁初代長官の岩村通俊は黒田の殖産興業政策を就任演説で批判し、民営化を主張した[3]。ほどなく東京から渋沢栄一、岩崎弥太郎、益田孝、安田善次郎、大倉喜八郎ら財界人を札幌へ招き、北海道の開発について協議した。夏には山縣有朋、井上馨ら大物政治家が、益田、大倉、小室信夫[4]、馬越恭平を伴って北海道へやってきた。そうして暮れには、開拓使時代からの官営工場である札幌麦酒醸造所が大倉へ払い下げられた[5]。翌1887年（明治20年）、渋沢が出資者に加わり、これは札幌ビールと社名を変えた。他には、資本金26万円の紋別精糖所が995円で伊達邦成に払い下げられている。
1889年（明治22年）、北海道炭礦鉄道の前身事業が、法人としての設立を隠れ蓑に払い下げられた。前身の官営事業は資本金230万円であった。驚嘆すべき払い下げ条件は35万円、割賦10年、さらに8年は株主に年5%の配当保証。加えて線路とそれに付随する土地は税金が免除され、千人以上の囚人が労働力として毎年派遣されるというおまけがついた。合衆国の鉄道事業を真似たような厚待遇であった。設立にあたっては、三条実美をとおして皇室を大株主に据えた。福沢諭吉からも了承を得たうえで有力財界人や華族らが発起人となった。この年、北海道の200万町歩が皇室財産となり、雨竜原野の1億5000万坪が三条や蜂須賀茂韶らの華族組合に貸し下げられた[6]。1897年（明治30年）、開墾地無償付与の制度が実施されると、官僚・華族・資本家らの荘園[7]が道内に蔓延した。
母親が、酒乱の父親に斬り殺されたことが銀三郎の異常な性格の遠因。
（以下引用）
薩摩藩士として、幕末に薩長同盟のため奔走し、明治元年（1868年）から明治2年（1869年）の戊辰戦争に際しては北越から庄内までの北陸戦線と、箱館戦争で新政府軍の参謀として指揮を執った。開拓次官、後に開拓長官として明治3年（1870年）から明治5年（1872年）まで北海道の開拓を指揮した。開拓使のトップを兼任しつつ、政府首脳として東京にあり、明治9年（1876年）に日朝修好条規を締結し、同10年（1877年）の西南戦争では熊本城の解囲に功を立てた。翌年に大久保利通が暗殺されると、薩摩閥の重鎮となった。しかし、開拓使の廃止直前に開拓使官有物払下げ事件を起こして指弾された。明治21年（1888年）4月から内閣総理大臣。在任中に大日本帝国憲法の発布があったが、条約交渉に失敗して翌年辞任した。その後元老となり、枢密顧問官、逓信大臣、枢密院議長を歴任した。1900年に死亡したため、19世紀に亡くなった唯一の内閣総理大臣である。