貸家や宿泊業というのも、新商売の余地があるのではないか。
まあ、この方面での新商売というと、貸す相手を限定して

１）老人相手に貸す
２）学生相手に貸す
３）外国人相手に貸す
４）低収入者に貸す

などがあるが、もちろん、それぞれ、「短期に貸す」のと「長期に貸す」のがある。短期に貸すのがホテルや旅館やホステルなどだ。で、実は「ラブホテル」も、特定目的特定相手に特化した宿泊業だ。しかも、宿泊どころか時間単位での貸し間だ。
で、私がこれらの中で需要があり、成功可能性が高いと思うのが、そのラブホテルなのである。老人とか外国人相手の貸家や宿泊業も需要はあるが、成功可能性は疑問だ。

さて、実は、ラブホテルは業界全体としては凋落しつつあると思う。何しろ、今どき、恋人のいない若者が多いのだから、客は減少している。
ところが、潜在的需要は膨大にあるのである。
それは、冗談抜きで言うが、「中高生」である。
これほど「性交する場所」を切実に必要としている連中はいない。にもかかわらず、「親に隠れて性交ができる場所」はほとんど無いのである。自分の部屋など、いつ親兄弟が入ってくるか分からない。休日などで、他の家族が確実に家にいないときしかチャンスは無いのである。
まあ、未成年は性交禁止という法律を作るのに私自身は賛成だが、現実には未成年の性交は容認されているのが日本であり、先進国のほとんどだ。だが、性交する機会や場所はほとんど無い。中高生は蛇の生殺し状態である。
彼らはカネは案外ある。しかし、ラブホテルなどに入る勇気は、まずないだろう。だから、カラオケ喫茶などでやって、店員につるし上げられたりするわけだ。あるいは、学校の体育具倉庫とか、トイレとかでやる。ロマンチックさのかけらもない。
そこで、たとえば、一人住まいをしている級友のアパートなどがあれば、当然、そこが友人一同のセックス天国となるわけだが、そんな都合のいい級友もいない、というのがほとんどだ。

そこで、空き部屋のある一軒家を持っている人には、商売のチャンスである。中高生向けに、「そういう場」を提供して、１時間２０００円くらい取ればいいのである。まあ、無許可の宿泊業は法律違反だろうが、「レンタル勉強室」という名目にでもすれば、可能ではないか。
２０００円出せば、１時間は完全な密室が得られる、となれば、そこを「そういう目的」で借りる中高生が続々と出てくるのは自然の勢いだ。
これを不道徳と言うなら、中高生は性交禁止、というのを厳密に取り締まればいいのである。
大人が未成年を相手に性交してはいけないが、中学生どうしはいい、とかいう理屈は成り立たないだろう。中学生だろうが、未成年相手の性行為は「傷害罪」適用でいい。

ということで、以上が、需要は膨大にあるが、商売としては可能かどうかは分からんよ、という新商売の話である。

真面目な話をすれば、外国人相手の低料金宿泊所なども需要はあると思う。だが、認可を得るのが面倒そうだ。オリンピックに向けてこれを簡便化するという考えが政府にはあるようだが。



（追記）参考までに


民泊 管理者置けば届け出で営業可能に
5月13日 4時06分

住宅の空き部屋などを有料で貸し出す「民泊」について厚生労働省と観光庁は家主が同居していなくても管理者を置くことを条件に都道府県への届け出を行えば営業を認める方針を決めました。

住宅やマンションの空き部屋を有料で貸し出す「民泊」を巡っては、外国人観光客の増加で宿泊施設の不足が深刻となる中厚生労働省と観光庁がルール作りを進めています。先月からは「民泊」をカプセルホテルなどと同様に旅館業法で「簡易宿所」と位置づけ、貸主が都道府県から許可を得れば営業が認められるようになりました。

このうち、一般の家庭で受け入れる「ホームステイ型」については家主がいるため宿泊者の安全管理がしやすいなどとして、今後、許可制ではなく都道府県への届け出だけで認める方針です。

さらに「民泊」を広げるため厚生労働省などは家主が同居していない場合でも管理者を置くことを条件に、旅館などと競合しないよう営業日数の制限を設けたうえで、「ホームステイ型」と同様に都道府県への届け出を行えば営業を認める方針を決めました。管理者は近隣とのトラブルの対応や宿泊者の名簿の作成などが義務づけられるということです。

厚生労働省と観光庁は今後、インターネットなどで仲介を行う業者への規制について検討することにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160513/k10010518831000.html