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世の中には、常識のようで常識でない言葉というものがあって、下に書かれた「建蔽率」と「容積率」は素人相手にも使われるが、縁の無い人は一生縁の無い言葉である。
学校の社会科などで、なぜこの種の「社会常識」を教えないのか。先生のほうが社会人として赤ん坊同然で、常識知らずだから当然か。
そもそも、不動産のプロの中でも「建蔽率」の「蔽」の漢字が書ける人間がどれだけいるやらwww 昔の軍隊とか、こういう難しい漢字の言葉を平気で使っていたような気がする。兵器廠とか。まあ、お役所的思考である。「汝臣民はただお上に従うべし」だから、わざと難しい言葉を使って下々を恐れ入らせる。教育勅語は、あれは国民への勅語だのに、使用漢字が異常に難しいのは、そういう「権威の演出」だろう。



(以下引用)

 まず、「建ぺい率」とは敷地面積に対する建築面積の割合です。仮に100平米の広さの土地で、建ぺい率が50%に制限された地域であれば、50平米まで建築することが可能です。逆にいえば、最低50平米は空地として残しておかなければなりません。また土地が角地の場合であれば、10%の緩和が受けられます。
 次に「容積率」ですが、これは敷地面積に対する延床面積の割合です。同じく100平米の広さの土地で容積率の制限が200%の地域であれば、土地面積の2倍の200平米まで建物を建てることができます。

 そもそも「建ぺい率/容積率」は都市計画法に定める地域地区のなかの「用途地域」という項目で決められています。用途地域とは、「その地域をどのような役割、位置づけにするか」を定めたもので、大きく分類すれば、"住居""商業""工業"の3つに分かれます。  例えば、駅前の繁華街やオフィス街など商業を発展させたい地域であれば、「建ペイ/容積率」は比較的大きめの値(80%/300%など)に設定されています。飲食店や企業を集めて、街を繁栄させるためには背の高い建物(ビル)が不可欠だからです。逆に、閑静で落ち着いた邸宅街を目指した地域では、「建ぺい/容積率」が小さめの数値(50%/100%など)に設定されているでしょう。「第1種低層住居専用地域」に指定された地域などがその代表例です。

 話は少し飛躍しますが、高級別荘地として有名なリゾート地などは、この「建ぺい/容積率」が10%/20%程度に制限されている例もあります。そこでは、ある程度の規模の建物を建てたいなら、かなり広大な敷地を確保しなければならないということになってきます。そうすれば、敷地の9割が森のまま残るわけですから、"自然豊かな環境を守りつつ、閑静な別荘街を形成する"ことが実現できるわけです。思い描いた街づくりに、この2つの数値がいかに重要であるかがご理解いただけるかと思います。

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