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kojitaken(古寺多見)というのはネット政治論者界隈でリベラル系論者として知られている人間だと思うのだが、強烈な反天皇主義者であるようだ。まあ、私自身は尊皇攘夷主義者なので、彼とは反対の立場だが、天皇制について議論をするのは結構なことだと思うので、古寺氏一派の論を少し載せておく。一言言えば、天皇制廃止論者は、どういう政治形態を望むのか、ということで、たとえばフランスもアメリカも腐敗を極めた政治であるのは明白だが、どうしたいのか。

(以下引用)

「テンノーヘーカのお気持ち」と「東京五輪」

  

 新型コロナウイルス感染症東京五輪開催の問題に天皇が絡んできた件について、宮内庁長官のコメントが天皇徳仁の意向を反映したものであることは疑う余地がない。

 昨年還暦を迎えた天皇が考えているのは、「東京五輪の開催宣言その他をやらされることによって、海外から批判されたり歴史に悪名を残したりするのは嫌だ」ということだろう。しかしそれと同時に、天皇には現在の象徴天皇制を堅持したい強い欲望がある。このことを見落としてはならない。

 天皇の政治的発言は許されないために宮内庁長官のコメントという形をとったことは間違いないが、これに対して「天皇対菅政権」の構図を描いて天皇に肩入れするという「リベラル・左派」がまたぞろ大勢湧いて出てきた。

 前記の構図は前天皇明仁時代にはもっと顕著で、「敢然と安倍政権と対峙する天皇」の虚像がもてはやされた。これは小沢一郎シンパあるいはオザシン系などに特に顕著な傾向だったが*1、非小沢系や反小沢系にも多く見られた。

 冗談じゃない、と言いたい。

 天皇やその一族に意見を表明する自由を付与したいのであれば、天皇制を廃止すれば良いだけの話だ。ついでに書いておくと、私は天皇制の維持を望まないという理由で「護憲派」の範疇には入らない。

 今後の新型コロナウイルス第5波の感染拡大によっては、東京五輪が開催直前に中止になったり、開催中に中断に追い込まれたりすることは十分考えられるが、開催を中止に追い込むために「テンノーヘーカのお気持ち」を力を借りるようなことはあってはならない。それでは4分の3世紀前と何も変わらない。

*1:一つには、孫崎享式のアメリカに対する「自主独立派」と「対米従属派」の対立構図とよく似ていることが挙げられる。また、小沢シンパやオザシンの間では小沢や山本太郎のようなカリスマリーダーへの依存心が強いことも、彼らが「天皇対政権」の構図に惹かれやすい一因だろう。

  •  suterakuso

    > 天皇やその一族に意見を表明する自由を付与したいのであれば、天皇制を廃止すれば良いだけの話だ。ついでに書いておくと、私は天皇制の維持を望まないという理由で「護憲派」の範疇には入らない。

    激しく同意します。この一方を目にした時の私のブコメです。↓

    >「日本国憲法 第1章 天皇 第4条 天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。」 なんなら改憲する? 第1章丸ごと廃止の方向で。
    https://www.asahi.com/articles/ASP6S54Z2P6SUTIL02L.html

    それから、加藤の反応メインの記事の片隅にあった、安住の反応に対するブコメです。↓

    >"立憲民主党の安住淳国会対策委員長は朝日新聞の取材に「政府がいう『安心・安全の大会』になるのか、懸念をもっておられるんだと思う。国民の多くも共有している。大変重い」と語った" 重いじゃねーよ。違憲だ。
    https://www.asahi.com/articles/ASP6S5WBRP6SUTFK01C.html

    とにかく、オリンピックで露わになっているのは、虚像で作りあげられた物語を取り巻く「お気持ち」を梃に、論理、実証、価値観(倫理観、正義感)という議論を構成する要素をなぎ倒し、「特別」な者が立場の弱い者から収奪を恣にする、という構図です。その最たるものである象徴天皇制こそ、絶対に打倒の対象だと考えます。論理、実証の努力を怠け、価値観と向き合わず、それでも、お気持ちと「現実的」という言葉で自らを正当化する。人びとのそうした傲慢こそが、今こそ問われるべきなのです。

  •  にっしー

     いやはや、ブログ管理人は価値合理的イデオロギー人間としてスジを通しているというか……。

     私としては、「『東京五輪・パラリンピックを中止に追い込む」という目的のためには、どんなものでも利用しよう」と、ちょっと目的合理的態度を取りたいので、元々天皇制には反対ですが、天皇徳仁のこの発言にはエールを送りたいですね。

  •  にっしー

     もう一つ書くと、「朝鮮・中国への差別の歴史と向き合い、戦争を経て今も日本に息づいている帝国主義を克服し、日本の真の民主化を実現するために、天皇制を廃止しよう」というイデオロギーには疑問を持っていまして。

     日本人は、もし天皇制を廃止しても、何食わぬ顔で朝鮮・中国への差別を続けると思います。

  •  suterakuso

    天皇制制廃止して中韓差別なくすとか、しらんし…てのは、おいておくとして、

    さっき、ニュースを流し見していたら、凶暴なニュースがさらっと流されていました。

    菅首相 竹中平蔵氏と経済動向などめぐり意見交換
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210627/k10013106961000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_001

    また、自ブコメのコピペです。↓

    >今、中抜き平蔵と会うとか、火事場泥棒の算段だろ。民間エコノミストからワクチン接種が進むことによるGDPへの影響の説明を受けるってのも、ワクチンだけか!だし。完全に、駄目だこいつ…だ。即刻倒閣しかない。 菅やめろ

  •  讃嘆若人 (id:bousouwakoudo)

    思想的には筋が通っていますね。

    ただ、一点だけ事実誤認の指摘を。

    >これに対して「天皇対菅政権」の構図を描いて天皇に肩入れするという「リベラル・左派」がまたぞろ大勢湧いて出てきた。

     前記の構図は前天皇・明仁時代にはもっと顕著で、「敢然と安倍政権と対峙する天皇」の虚像がもてはやされた。これは小沢一郎シンパあるいはオザシン系などに特に顕著な傾向だった<

    私も小沢一郎先生のシンパというか、支持者で、旧国民民主党党員ですが、小沢一郎先生の判断を信じて立憲民主党へ合流した人間です。(なので、菅直人政権は安倍晋三政権よりも悪い唯一の政権だと思っていますが、立憲民主党の党員です。)
    その私も含めて、小沢一郎先生の支持者は、リベラル・左派ではなく、保守派です。

    それは、自認していない人もいるかもしれませんが、客観的に見てそうですし、また、著名人レベルでの小沢一郎先生支持者は保守を自認しているはずです。
    山崎行一郎先生や故・勝谷誠彦先生や「軍法会議」導入を訴えたりTRAと対立している堀茂樹先生、反天皇の自民党と戦い続けている河村たかし先生、占領憲法無効確認請願の紹介人になって下さった松木謙公先生等々。
    なので、kojitakenさんが小沢一郎先生の支持者をリベラル・左派と見做しているのだとすれば、それは事実誤認です。
    「安倍自民党=保守・右派」と印象付けたい勢力は、小沢一郎先生を左扱いしていますが、koijitakenさんは彼らとは距離を置いて小沢先生が右だと正しく認識していたはずです。

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特に何かに使う予定はないが、共産主義政府、あるいは戦時政府のドタバタ劇として興味深い。
これに近い強権主義は第二次大戦時の日本でも行われたもので、共産主義だけのものではないが、清沢冽の「暗黒日記」では、当時の日本政府や官僚を「共産主義」的だと批判している。つまり、政府による厳しい統制=共産主義という認識があったのだろう。
共産主義の対比語は資本主義だが、その代わりに「自由主義」を共産主義の対比語としている人間も多い。これは、共産主義=人間性の束縛という認識が潜在的顕在的両面にあるということだろう。つまり、「労働=苦役」という認識は自然なものであるため、その強制が必須である以上、共産主義=人間性の束縛という認識になると思われる。資本主義も労働を労働者に強いるものだが、その命令が国家の強制ではなく、労働者と資本家の契約による任意なものである以上、その苦役は労働者が自ら選び取ったものだ、とされるわけである。ここに(資本主義=自由主義)のマジックがある。つまり、Aという地獄とBという地獄のどちらでも選べるから、ここは自由主義世界だ、となるわけだ。

(以下引用)

戦時共産主義

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
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戦時共産主義(せんじきょうさんしゅぎ、ロシア語Военный коммунизм)とは、ロシア内戦時のソビエト・ロシアにおける政治・経済体制を指す。ソビエトの正史によると、「内戦によりあらゆる正常な経済機構、経済関係が崩壊した状況下で、都市部と赤軍に武器と食糧の供給を続けるためにボリシェヴィキが採用した政策」である。名称はパウル・レンシュ英語版の「戦時社会主義」にあやかったものとされる。

戦時共産主義は1918年6月、最高国民経済会議英語版によって実施に移され、1921年3月21日ネップ(新経済政策)の開始により終了した。

戦時共産主義の各政策[編集]

  1. あらゆる企業の国営化、徹底した中央統制の導入
  2. 外国貿易の国家独占
  3. 労働者の規律維持、ストライキには場合により銃殺刑で対処
  4. 「非労働者階級」に労働義務を賦課
  5. 穀物割当徴発制度(Prodrazvyorstka) - 農民から必要最小量を除く余剰農産物を徴発し、中央より他階級に分配
  6. 中央統制による食料、日用品の配給
  7. 私企業の非合法化
  8. 鉄道を軍に準じるレベルで統制

これらの政策はすべて内戦時に実施されたため、文書上にみられるよりもはるかに多くの混乱を招き、連携を欠くものであった。ロシアの大部分はボリシェヴィキの支配下になく、ボリシェヴィキ政府を支持する地域にあってさえも、連絡調整の悪さから、モスクワからの指示や協力が得られないまま各地方が独断で状況に対処せざるを得ない状態が続いた。

「戦時共産主義」に対する見解[編集]

「戦時共産主義」が文字通り戦時に対応して立てられた経済政策として現実に存在したのか、あるいは単に内戦勝利のためにあらゆる犠牲をいとわないなりふりかまわぬ方策をまとめてこう呼んでいるのかについては長く議論が続いている[1]

ボリシェヴィキが戦時共産主義を導入した目的についても諸説がある。ボリシェヴィキ幹部にも、内戦勝利が唯一の目的であったとする者がいる。レーニンも「農民から余剰生産物を徴発したのは戦時の緊急事態により余儀なくされた方針であった」と述べている[2]

しかし一方で、戦時共産主義は異常事態に対して仕方なくとった政策ではなく、尚早にロシア社会の共産主義化を進めようとした意図的なものだったとする説もある。歴史学者のリチャード・パイプスらは、事後になってソ連政府が「戦時共産主義」と称した政策は、実際には共産主義経済を一気に実施しようとしたものであり、ボリシェヴィキ指導者は短期間で経済生産額が大規模に上昇することを想定していたとする。ニコライ・ブハーリンの見解もこれに沿うもので、「われわれは戦時共産主義を、戦時と結びついた、すなわち内戦という限定状況下に合わせたものではなく、勝利したプロレタリアートによる経済政策の普遍的な、いわば『正常』な形式であると認識していた」と述べている[3]

社会哲学者マイケル・ポランニーは著書『自由の論理』などにおいて、革命後にボリシェヴィキが始めた計画経済化の実験は完全な失敗に終わったため、これを内戦による一時的な「戦時共産主義」と称して計画経済の失敗を隠そうとし、一方で部分的に市場経済による生産システムを導入して経済を回復させることで「計画経済の成功」を宣伝しようとしたと述べている[4]

戦時共産主義の結果[編集]

戦時共産主義は内戦による被害をいっそう悪化させた。政府による苛烈な徴発のため農民は食糧生産に協力しなくなり、都市労働者は少しでも食糧を確保しようと地方へ流出、それにより工業製品と食料品との間の公正な取引がいっそう困難になり、都市生活者の窮状に拍車をかけることになった。1918年から1920年までの間にペトログラードの人口の75%、モスクワの人口の50%が流出した。ロシア各地で闇市が生まれ、戒厳令を発令して不当利得者の取り締まりを図ったが効果はなかった。ルーブルが暴落して物々交換が主流となり、1921年までに重工業生産額が1913年水準の20%にまで落ち込んだ。給与の90%が現物支給され、機関車の70%に補修が必要となり、食糧徴発、7年間の内戦、さらに大規模な旱魃による食糧不足で300万~1000万人が死亡した[5]

その結果、タンボフ反乱英語版のように、ストライキや農民蜂起が頻発することになった。1921年3月にクロンシュタット海軍基地で起きたクロンシュタットの反乱はその最たるものであり、クロンシュタットの水兵らはボリシェヴィキの強力な支持者とみられていただけに、この反乱はレーニンにも強いショックを与えた。

内戦終結後、戦時共産主義はネップ(新経済政策)へと政策転換されることになる。

関連項目[編集]

手塚治虫が一番最初の「火の鳥」で、日本人の祖先として南方から渡ってきた夫婦を「イザ・ナギ」と「イザ・ナミ」としたという話を読んで、あれ、「凪」と「波」って、見事に対比しているな、と思い、沖縄の姓の「伊佐」を上につけて、「伊佐凪」と「伊佐波」という兄妹の名前にするのも面白いかな、と思ったが、そうすると近親相姦の話になりそうであるwwww
ホームズが嗜む謎の日本武術の「バリツ」だが、あれはドイルがオルコットから「柔術」と「馬術」の話を聞いて、その名称を混同したのだと思う。つまり「バリツ」とは「柔術」のつもりの武道を「馬術」としてしまったのだろう。

(以下引用)

オルコット大佐は1890年代に日本に滞在していて、回想録で日本のマーシャルアーツについてふれています。オルコット大佐はコナン・ドイルの友人で、日本の柔術をドイルに伝えたのはオルコットかもしれないと思います。


レーニン主義[編集]

[要出典]

第一次世界大戦後に起きたレーニンによるロシア革命は、資本主義発達が比較的遅れた地域における革命であった。ソビエト連邦を建国したレーニンは戦時共産主義を行った後、市場経済を取り入れた「新経済政策」(ネップ)を実行した。しかし、レーニンは、市場経済化が端緒にとりかかったところで死去してしまった。レーニンが、党書記長に登用しながら最晩年にはそこからの解任を図ったスターリンは、レーニン死後の権力闘争の過程で反対者を次々と弾圧する一方、苛烈な農業集団化計画経済体制への移行を通じて、人類最初の社会主義国家建設に成功したと喧伝した。スターリンは、レーニンによって、マルクスの思想の唯一、真正な継承発展がなされたと主張し、マルクス・レーニン主義と呼んだ。

世界恐慌の真っ只中でも目覚ましい経済発展を遂げたと伝えられたこと、第二次世界大戦において強大なナチス・ドイツとの戦争に勝ち抜いたことなどで、ソビエト連邦及びスターリンの政治的威信は増大し、アジア東欧アフリカカリブ海域において、多くの「社会主義国」が生まれて世界を二分した。しかし、1970年代に入り経済発展の面で西側先進国からの立ち遅れが顕著になったこと、政治的な抑圧体制も広く知られることとなり次第にその権威は失墜、1991年ソビエト連邦の崩壊に前後して、そのほとんどは姿を消した。国家自体は維持したまま社会主義体制を放棄したケースもあれば、社会主義体制放棄とともに複数の新たな国家に分裂したケース(ユーゴスラビア社会主義連邦共和国チェコスロバキアエチオピアなど)や、近隣の資本主義国に吸収統合される形で国家ごと消滅したケース(旧東ドイツ南イエメンなど)もあった。

改革開放以降、社会主義市場経済が本格的に定着した中華人民共和国では、寧ろ原始共産主義的だった毛沢東時代とは違ってマルクス主義の経済発展段階の学説に忠実であり、その究極地点こそが共産主義だと認識されている。中国共産党は現在の状態を『資本主義から離脱した過渡期の状態』と規定し、資本主義部門と、社会主義部門との競争による社会主義市場経済(あるいは混合経済)体制を導入している。ベトナム社会主義共和国ドイモイを参照)やラオス人民民主共和国も経済開放政策を導入した。一連の政策は国家資本主義を掲げたレーニン時代のソ連のネップが根拠になっていると思われる。

一方、キューバ共和国は市場経済の導入は限定的で、従来からの社会主義体制を継続している。

朝鮮民主主義人民共和国は、1950年代頃からマルクス・レーニン主義から独自発展したと主張するチュチェ思想に立脚して公式プロパガンダの内容や立場を長らく行っていた。1972年の憲法改正で明文化するに至ったものの、徐々に金日成とその一族への献身と個人崇拝を強め煽るようになり、ソ連や東欧で社会主義政権が相次いで崩壊するとマルクス・レーニン主義に対する言及は減少、2010年党規約から共産主義を削除している。

西欧における「マルクス・ルネッサンス」[編集]

ソ連型のマルクス主義(マルクス・レーニン主義、その後継としてのスターリン主義)に対して、西欧のマルクス主義者は異論や批判的立場を持つ者も少なくなかったが、最初に西欧型のマルクス主義を提示したのは哲学者のルカーチ・ジェルジカール・コルシュだった。

ルカーチはソ連型マルクス主義(マルクス=レーニン主義)に転向したが、ドイツのフランクフルト学派と呼ばれるマルクス主義者たちは、テオドール・アドルノマックス・ホルクハイマーを筆頭に、ソ連型マルクス主義のような権威主義に対する徹底した批判を展開し、西欧のモダニズムと深く結びついた「批判理論」と呼ばれる新しいマルクス主義を展開し、1960年代学生運動ポストモダニズムなどの現代思想に対しても深い影響力を見せている。

またルイ・アルチュセールのように構造主義的にマルクス主義をとらえ直す構造主義的マルクス主義弁証法的唯物論のような哲学的な概念を前提とせず科学としての経済学に依拠して、資本主義を数理的に分析する分析的マルクス主義などもある。

また、多くの哲学者や思想家、経済学者がマルクス主義について言及し考察している。全般的に旧来いわれていたマルクス主義の教条に囚われることなく多様な時には対立も含む諸理論を包み込んで進行している。

上記のような状況の下で、いままで諸潮流の対立もあり編纂する事が出来なかった決定的なマルクス・エンゲルスの全集を作ろうという「新MEGA」プロジェクトが進行中である。

冷戦終結後のマルクス主義[編集]

冷戦終結後、マルクス主義を掲げる社会主義国やマルクス主義の支持者は大幅に減少した。中華人民共和国ベトナムラオスキューバなどは、政治面で一党独裁を維持しながら、経済面で改革開放ドイモイ政策を推進している。また朝鮮民主主義人民共和国は憲法から「共産主義」の語を削除し、独自の主体思想を強調している。資本主義諸国の各国共産党では党の指導性を綱領から外すなど、社会民主主義との類似性が拡大している。

他方、いわゆる新自由主義的政策による格差社会の拡大や、世界金融危機など資本主義経済の不確実性も発生し、マルクス主義の見直しと同時に、部分的再評価の動きも発生した。

批評・批判[編集]

マルクス主義に対する批評や批判は、政治的な右派からだけではなく、左派からも行われてきている。民主社会主義者や社会民主主義者は、社会主義階級闘争プロレタリア独裁によってのみ成し遂げられるという概念に反対してきている。多くのアナキストも、プロレタリア独裁が必要と言う主張に反対してきている。いくつかの思想家は、唯物史観労働価値説などのマルクス主義者の理論の基盤に反対してきている。

社会主義や拡張されたマルクス主義への主要な批判には、経済計算論争[9][10]、科学技術の発展の遅延[11]、動機の減少[12][13][14]、資産の減少[15][16]、実現可能性[9][10][11]、その社会的および政治的な影響[17][18][19][20][21][22]、などがある。



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